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【建築確認申請】とは ?
🏗️ 新築の建築確認申請の主なポイント
【申請の目的】
建築確認申請の目的は、建物の安全性や法適合性を確保することです。具体的には、敷地の条件、建物の構造、防火・避難などに関する基準を満たしているかが審査されます。
【申請の流れと検査】
新築の場合、通常、以下の段階で確認・検査が行われます。
【着工前】「建築確認申請」
設計図書などの必要書類を特定行政庁（自治体）または指定確認検査機関に提出します。
審査を通過すると、「建築確認済証」が交付され、着工が可能になります。
【工事中】「中間検査」
3階建てなど、自治体が指定した一部の建物について、施工途中の特定の工程（完成後に見えなくなる部分など）で検査が行われます。
合格すると「中間検査合格証」が交付され、次の工程に進めます。
【完成後】「完了検査申請」
建物が完成したら、「完了検査申請」を行い、担当者が現地で検査します。
計画通りに建てられているか、法令に適合しているか確認し、問題がなければ「検査済証」が交付されます。検査済証は、建物の構造や設備が基準を満たしていることを証明する非常に重要な書類です。
【誰が申請するのか】
申請の義務は建築主にありますが、専門的な知識と書類作成が必要なため、通常は工事を請け負う施工会社や設計事務所が建築主に代わって手続きを代行します。
【主な必要書類 】「一般的な一戸建ての場合」
申請時には、以下のような書類が必要です。
★ 確認申請書（建築物）：設計者や建築地、建蔽率などを記載。
★ 建築計画概要書：建築計画の概要を記載し、一般公開される情報。
★ 設計図書：平面図、立面図、構造図など。
★ 委任状：設計事務所や施工業者が代行する場合に必要。
★ 建築工事届：工事の統計情報として利用される。
【費用について】
建築確認や各種検査には手数料がかかります。費用は自治体や建物の床面積などによって異なりますが、数万円程度が目安です。代行を依頼する場合は、別途代行費用（一般的に15～30万円程度）がかかることがあります。
💡 新築を建てる際には、これらの手続きが適切に行われるよう、依頼する施工会社や設計事務所と十分に連携を取ることが大切です。
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