失敗しないゼロからはじめる家づくり
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【44年注文住宅の実績があるスズコー】がご紹介します。
【追加・変更工事の承認】とは ?
🏠 【追加・変更工事承認の重要ポイント】
書面での合意【契約変更】
建設業法では、請負契約の内容を変更する場合、その内容を記載した変更契約書を改めて作成することが定められています【着工前が望ましい】。
追加・変更工事の着工前に、書面で契約変更を行うことが推奨されます。口頭の合意だけでは、後になって「工事内容」「費用」「工期」などで認識の相違が生じ、トラブルの原因になりやすいからです。
変更契約書【または覚書、注文書など】には、以下の内容を明確に記載します。
変更・追加する工事の具体的な内容【仕様、図面など】
追加または減額される費用【その算出根拠も】
工期の変更【工期が延びるか、完了予定日など】
支払いの条件
証拠の確保
変更合意に至るまでの打合せ議事録、見積書、メールやメモの記録、カタログなどの書類は、全て大切に保管し、双方で内容を確認・署名押印しておくことが望ましいです。
特に、費用が発生する有償合意があったことを証明するために、これらの証拠が非常に重要になります。
発注者の承認
原則として、発注者【施主】の指示や承認がなければ、施工業者側が勝手に追加工事を行うことはできません。
変更内容と費用について、発注者が明確に承認した証拠【署名・押印済みの書類など】が必要です。
💡 トラブル予防のための対応
追加・変更が発生する都度、見積書を詳細に作成し、メール等で施主側に送り、承認を得る。
定例会議の議事録等に有償での追加変更がなされたことを明記し、施主にメールなどで確認してもらう。
書面化が難しい場合は、やり取りを録音するなどの対策も考えられますが、基本は書面による合意を優先してください。
★ 新築の場合、契約が不明確だと大きなトラブルになりかねません。工事を進める中で何か追加や変更をしたい場合は、必ず着工前に施工業者と費用や工期を含めて詳細に確認し、書面での変更契約【承認】を交わすように注意してください。
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